税務関係書類のスキャナ保存要件の大幅な規制緩和に関する情報

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「税務関係書類のスキャナ保存要件の大幅な規制緩和」に関する最新の情報を掲載します。

 

○ 2017.03.08 国税関係帳簿の電⼦保存と書類のスキャナ保存、

       電帳法の要件を満たすスキャナ保存ソフト ご紹介セミナー より、セミナー資料を公開します。
 
       【特別講演】国税関係帳簿書類の電子保存について -その要件と利用上の注意ー

        国税庁 課税部 課税統括課 課税企画官   山下 和博 氏  資料(約800KB)はこちら>>>

 

       【主催者講演】JIIMA電帳法スキャナ保存ソフトの法的要件認証制度について

        JIIMA 理事 文書情報管理委員会担当 太田 雅之  資料(約800KB)はこちら>>>

 

       【主催者講演】「電帳法スキャナ保存制度の運用について」

        JIIMA 法務委員会 委員長 甲斐荘 博司   資料(約5BM)はこちら>>>

 
        

○ 2017.01.05 電子帳簿保存法Q&Aに、市販の会計ソフトを使って書類のスキャナ保存

        を行う場合には、法令要件を満たし、税務署長の承認が必要であることが

        追加されました。

        詳しくはこちらをご覧ください>>>

 

○ 2016.12.27 国税庁より、電帳法要件を満たしていない会計ソフトを

        使用して、帳簿の電子作成や書類のスキャナ保存を行った場合には、

        税法上の保存義務に違反するとの、周知依頼を受領しましたので、
        取り急ぎご連絡致します。
 
        詳しくはこちらをご覧ください>>>
 
        【税務書類のスキャナ保存をご検討の皆様にお願い】
        JIIMAでは「電帳法スキャナ保存ソフトの法的要件を認証する」制度を行っています。
        JIIMA認証ソフトの使用を、お勧めいたします。
 
        参考 第1回の認証審査結果のニュースリリース添付

 

○ 2016.12.22 2015年度税務統計発表

        「スキャナ保存申請件数が13倍に!」

        (月刊IM 2017-1月号より)

 

○ 2016.10.17 平成27年改正・平成28年改正準拠

        税務関係書類の電子化保存運用ガイドライン 第4版

        刊行しました。

        新たにスマホによる領収書記録も可能となりました。最新の国税庁の取扱通達やQ&Aを全文掲載、

        詳細な運用指針として、活用ください。

 

○ 2016.08.01 デジタルカメラやスマートフォンで国税関係書類を記録する場合の留意事項

        国税庁による平成28年度改正の取扱通達とQ&Aの、参考資料として

        公表致します。社内規程のサンプルも添付しています。

 

○ 2016.07.25 【月刊IM掲載】

        平成28年度税制改正で決定した新たに追加される規制緩和について

        スマートフォン等による税務書類記録の要件

 

○ 2016.04.11 【新刊ご案内】

         新しく「効率とコンプライアンスを高める e-文書法 電子化早わかり」

         を刊行しました。 詳しくはこちら>>>

 

○ 2016.03.29 【おしらせ】税務関係書類のスキャナ保存 Q&A 総まとめ

         昨年10月「新要件によるスキャナ保存申請について」で寄せられた

         48件の質問の内、26件の回答です。こちら>>>

         残りはJIIMAwebセミナーで聴講できます。 

 

○ 2016.03.29 【おしらせ】スマホによる税務書類記録の要件
         3月2日に開催したセミナーの資料です。こちら>>>
 
 

○ 2015.12.24 【おしらせ】JIIMAによる税務関係書類のスキャナ保存の専門家認定新資格

          「e-文書++」の第1回認定者として、46名を認定しました。

          会員別の資格認定者数をお知らせ致します。こちらをご覧ください

 

          なお第2回の「e-文書++」認定セミナーは、2月5日(金)10時から

          開催いたします。若干空席がありますので、お申し込みください。お申し込みはこちら

 

○ 2015.12.09 規制緩和された新要件の簡明なパンフレットを作成しました。

          表裏にコピーして、ご自由に配布・ご利用ください。

 

○ 2015.11.17 2014年度税務統計で「スキャナ保存承認件数」が公表されました。

 

○ 2015.11.17 8月16日開催の「新しい取扱通達とQ&A解説セミナー」で寄せられた質問と回答

        「月刊IM 11月号」13頁~17頁を転載します。

 

○ 2015.09.04 経済産業省の税制改正要望に

        「スマホ等の携帯端末による領収書等の記録を認める措置」

        が織り込まれて、財務省に提出されました。

 

○ 2015.09.01 経済産業大臣へ「平成28年度税制改正要望」を提出しました。

        携帯端末による記録容認や、適時入力「一般書類」のタイムスタンプの

        規制緩和を要望しました。

 

○ 2015.08.20 1.国税庁の新取扱通達とQ&Aの概要について

 

        2.増補改訂「適正事務処理要件」による税務書類の電子化保存運用ガイドライン Ver.3

          販売を開始しました。

 

○ 2015.07.17 国税庁税務関係書類のスキャナ保存の大幅な規制緩和具体的な取扱通達とQ&A を公表

 

○ 2015.07.07 国税庁から実施のための具体的な取扱通達や使用するチャートが告示

 

○ 2015.07.03 国税庁告示 平成27年7月3日第11号準拠

        ISO12653-3スキャナ評価用テストチャートによる画質確認の方法

 

○ 2015.06.25 e-文書法 税務関係書類のスキャナ保存

        大幅な規制緩和が実現 (月刊IM誌 2015年5月号より 2015年6月号より

 

○ 2013.10.31 内閣府 規制改革会議 JIIMA説明資料