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e-文書法の導入と税務調査への対応

検討企業急増!

e-文書法の導入と税務調査への対応

~元東京国税局情報技術専門官が語る電子帳簿保存法の正しい
要件と税務調査への対応のポイント~

 

JIIMAでは、今迄に東京国税局からの解説セミナーや、e-文書法・電子帳簿保存法の知見があるユーザー
500名強を選別してe-文書法対応状況の調査を行いました。また、国税庁に「行政文書開示請求」を行っ
てJIIMAに情報公開された税法別の「スキャナ保存承認件数」の結果も加えて、国税関係書類のスキャ
ナ保存の要件緩和関係の調査を行っております。
上記の調査結果から、「スキャナ保存承認件数」も伸びていることが分かりました。また、e-文書法、電
子帳簿保存法に関するセミナーは、非常に関心が高く、直近3年間で1,000名を超える方々にご参画
頂いております。今回のセミナーでは、今迄のセミナーを更に強化し、国税庁及び東京国税局でe-文
書法、電子帳簿保存法の普及に活躍され、現在税理士の袖山氏をお呼びして、国税エキスパートから
見た正しい要件と税務調査の対応ポイントと、e-文書法、電子帳簿保存法の正しい進め方を解説して
いただきます。

 

受講料
(税込)

20,000円  一般

15,000円  JIIMA会員(ナレッジ会員を含む)、文書情報管理士、文書情報マネージャー


 

 

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